愛川町議会 2022-05-17 05月17日－01号
今回の条例改正につきましては、地方税法施行例の一部が改正されたことに伴いまして、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額が引き上げられる見直しが行われましたことから、所要の改正を行ったものであります。
今回の条例改正につきましては、地方税法施行例の一部が改正されたことに伴いまして、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額が引き上げられる見直しが行われましたことから、所要の改正を行ったものであります。
初めに、第３条、課税額の改正ですが、被保険者間の保険税負担の公平性を確保するため、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を引き上げたものです。 同条第２項では、基礎課税限度額を６３万円から６５万円に２万円引き上げ、同条第３項で、後期高齢者支援金等課税限度額を１９万円から２０万円に１万円引き上げるものです。
４ページ上段の第15条の７の２につきましては、後期高齢者支援金等賦課額の算定につきまして、第11条の３と同様に改正するものでございます。 次に、第19条につきましては、第19条の３において未就学児の被保険者均等割額の減額の規定を設けるため見出しを改めるものでございます。 次に、５ページの第19条の３につきましては、未就学児の被保険者均等割額の減額の規定を設けるものでございます。
次に、第１６条の６の１２、後期高齢者支援金等賦課限度額でございますが、「１９万円」を「２０万円」に改めるものでございます。 次に、第２０条の見出し保険料の減額を低所得者の保険料の減額に改め、同条第１項の「６３万円」を「６５万円」に改めるものでございます。 ４ページになりますが、同条第３項は「６３万円」を「６５万円」に、「１９万円」を「２０万円」に改めるものでございます。
内容といたしましては、中間所得層の保険料負担に配慮するため、国民健康保険料賦課限度額を引き上げるもので、基礎賦課額は現行の６３万円から２万円引き上げ６５万円に、また後期高齢者支援金等賦課額は、現行の１９万円から１万円引き上げ２０万円とするものでございます。 なお、介護納付金賦課額につきましては、現行の１７万円のまま据え置くものでございます。 それでは、新旧対照表によりご説明させていただきます。
第２２条第２項は、世帯に６歳に達する日以降の最初の３月３１日以前である被保険者、いわゆる未就学児がある場合において、未就学児の被保険者均等割を減額するものとし、減額する額は法定軽減後の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額にそれぞれ１０分の５を乗じて得た額とするものです。 第２２条の２は、所要の規定の整備によるものです。
また、（２）の後期高齢者支援金等の被保険者均等割額についても、同様の規定を追加するものでございます。 次に、２の引用条項等の整理につきましては、地方税法の一部改正に伴い、引用条項等の整理を行うものであります。 ３のその他所要の整備につきましては、条文内で規定の適用に係る読替えを行っているものについて、一部文言の追加等を行うものであります。
第14条の２は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の算定に当たり、未就学児の被保険者均等割額の減額分を含めるよう改めるとともに、引用しております国民健康保険法の規定を改正後の規定に改めるものでございます。 第14条の７は、次の第14条の７の２において、未就学児の被保険者均等割額の減額について新たに規定することに伴い、見出しを改めるものでございます。
第３項は、後期高齢者支援金等賦課額について、基礎賦課額医療分について規定した第１項と第２項を準用し、減額するための規定であります。 第４項は、従来からある低所得者に対する減額措置を受ける世帯に属する未就学児についての基礎賦課額の均等割額について規定しておりまして、低所得での減額を適用した均等割額からさらに減額することを規定しております。
被保険者数の減少等により、各市町村の国民健康保険事業の予算規模が縮小する中、国保制度改革により、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となったことで、高額な医療費が発生した場合でも、保険給付費に必要な財源が全額都道府県から交付されることに加え、従来、市町村が負担していた後期高齢者支援金等や介護納付金なども都道府県が負担することとなり、市町村では予算規模が縮小したものの、国保財政の安定運営が図られました
第７条は、後期高齢者支援金等に係る分、いわゆる支援金分の所得割について、税率を２.２７％から２.１％に改めるものです。 ２ページをお願いします。 第８条は、支援金分の被保険者均等割額を９,６９６円から９,４００円に改めるものです。 第８条の２は、支援金分の世帯別平等割額を規定しています。
質疑におきましては、後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額の税率が上がった要因について、特定健診の無料化と医療費の削減等について質疑があり、その中では、今回、一部の所得の少ない世帯が引き上げになったことについて、市として何らかの工夫ができなかったのかが問われ、担当より、県が示す標準保険料率にのっとって計算した結果、このような形となったものであり、今後は医療費全体を削減するための取り組みを引き続き
基礎控除後の総所得金額等に乗ずる率を改正するもので、第４条で規定する基礎課税額につきましては、現行の100分の5.00を100分の5.50に、第７条で規定する後期高齢者支援金等課税額につきましては、現行の100分の1.70を100分の1.90に、第10条で規定する介護納付金課税額につきましては、現行の100分の1.42を100分の1.60にそれぞれ改めたいものでございます。
改正の内容でございますが、第３条、第５条及び第６条の基礎課税額、第７条及び第８条の後期高齢者支援金等課税額、第９条、第１１条及び第１２条の介護納付金課税額につきまして、税率等をそれぞれ改めるものでございます。 次に、第２５条の国民健康保険税の減額においては、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税額を改正することにより、減額する額について減額割合ごとに改正するものでございます。
平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村が支出する保険給付費の財源を保険給付費等交付金として交付し、また、従来市町村が支払っておりました後期高齢者支援金等や介護納付金なども都道府県が負担することとなりました。
同条第３項及び第４項につきましては、後期高齢者支援金等賦課額減額及び介護納付金賦課額減額のそれぞれの読み替え規定でございまして、先ほどと同様に現行「６１万円」を「６３万円」に、また、「１６万円」を「１７万円」にそれぞれ改めるものでございます。 次の３ページになります。附則といたしまして第１項で施行期日を、第２項で経過措置を規定してございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
次に、第７条は国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額について定めるもので、現行の「100分の1.70」を「100分の1.90」に改めたいものでございます。
第６条につきましては、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を規定しておりますが、基礎控除後の総所得金額等に乗ずる割合を100分の2.01から100分の2.15に改正するものであります。 次に、第７条につきましては、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を規定しておりますが、被保険者一人について8,650円から9,740円に改正するものであります。
また、歳出については、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金について、歳入と同様に市の会計では廃止となり、新たに国民健康保険事業費納付金が新設されました。 それでは内容の説明に入ります。 最初に、決算書の4ページ、5ページの総括表をお願いいたします。 一般会計の下、2段目が国民健康保険事業特別会計でございます。
２項後期高齢者支援金等、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分。支出済額６，３８８万３，０１６円。前年度に対し、皆増。不用額９８４円。 ２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分。支出済額６１万６，５８６円。前年度に対し、皆増。不用額４１４円。 ３項１目介護納付金。支出済額２，１５６万１８１円。前年度に対し、皆増。不用額８１９円。 ８款１項共同事業拠出金、２目その他共同事業事務費拠出金。